９月の「６の日」行動に６名が参加し福岡市天神コア前で、国会が強行採決した「特定秘密保護法」は国会で廃止すべし、と訴えました。
払暁、震度7、Ｍ６．７の大きな地震が北海道胆振の地を襲い、多くの方が亡くなりました。
アピ―ル人は言います。
「５兆円越えの防衛予算が年々続いている。しかし、防災予算額は拡充されていない。
各地でハザードマップはつくられているが、予算が足りないという理由で予想される災害を
防止する対策は進捗していない」。
続けて「米国の言いなりになってイージス・アショア購入し、秋田と山口に配備するという。
その額は当初二基で１６００億円と報道された。しかし、今や二基で４０００億円近くの購入額に
跳ね上がった。
また、自衛艦「いずも」を米国から購入するステルス戦闘機Ａ３５Ｂが離発着てきる甲板に艤装し、
空母に変えようとしている」と自衛艦の攻撃艦化の危険を訴えました。
筆者は「手許にある武器は使ってみたくなるものだ」といったのがクラウゼヴィッツだと聞いたことがある。武器が造られるから武器使用が図られ、戦端が切られた歴史は国の内外にあります。
「若者の政権支持率が高いといわれ、『安定と改革』への表現だといわれている。
でも、政権が何をしようとしているか、事実をひとつひとつ知ってほしい」。
このアピールは、「元ＣＩＡ職員スノーデン氏が言ったように特定秘密保護法は
世界から日本に集まる情報を政府に管理させ、
政府外つまり国民に漏れない制度をつくるため米国が案文をつくり日本政府に提案したものだ。
同時に制定された国家安全保障会議法はそのために政府の中枢組織を新たに設けるためのものだった。」
に続いたものでした。
筆者は、これほどまでに米国に臣従する体制づくりをしておきながら、昨日今日には、貿易問題で、
日米関係は”なかよし”ではなくなったとトランプ大統領からツイートされている、新聞記事を見た。
「特定秘密保護法で守ろうとしているのは、安倍首相のお友達、周辺の全体の1パーセントの人たちの利益だ。特定秘密保護法のチェック機関が政府にある。
しかし、会社で言えば、担当課長が社長のいうことに逆らえる訳がなく、チェックが効くとは思えない。
このまま進めば、徴兵制が実施される」。と別のスピーカーが訴えました。
筆者は、新聞広告に載ったユブァル・ノア・ハラリ著「ホモ・デウス」のキャッチ・コピーを重ねました。「我々は不死と幸福、神性を目指し、ホモ・デウス（神のヒト）へと自らをアップグレードする。そのとき、格差は想像を絶するものとなる。」
最後に、９月１９日(水)午後6時に警固公園(北側)から戦争関連法に反対する、定例の
「平和のための天神一周市民デモ」(主催:戦争法を廃止する会)への参加の訴えがありました。
８０枚配布したチラシを貼り付けます。 文責 Y
「特定秘密保護法」を廃止する会・福岡
チラシ一面
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憲法かえるな、政権変えよう！
秘密保護法を廃止しよう! 戦争への政治を始めさせないために。
国家安全保障会議設置法を廃止しよう!政治情報を独占させないために。
すべての戦争関連法を廃止しよう! 平和の下で暮らしたいから。
九条改憲と緊急事態条項を許さない！ 侵略と人権弾圧を許さないから。
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９月６日(木)午後６時天神コア前
「秘密法廃止！６の日行動」情宣に来てみてください。
「６の日」行動とは：２０１３年１２月６日「特定秘密保護法」は強行採決されました。
国政情報を知る権利、人に伝える権利、を奪い、思考停止に陥れ、その結果として
国が戦争準備をする秘密法を廃止する日として毎月「６の日」行動に取り組んでいます。
私たちは、政府情報のさらなる公開を求めます。
秘密法、国家安全保障会議設置法、新安保関連法(戦争法)、共謀罪法、盗聴法、司法取引に反対し、
廃止を求めます。
天神コア前に来て、戦争関連法全て廃止、改憲反対と叫んでください。
次回「6の日」行動
10月6日(土)午後6時 天神コア前
「特定秘密保護法」を廃止する会・福岡
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新聞報道によれば安倍首相は８月１２日、「今秋の臨時国会か来年の通常国会に、自民党の改憲案を国会に提出したい」旨の考えを示し、９月の自民党総裁選を通じて改憲機運を高めたい狙いがあると報道されました。
安倍総裁は憲法９条に「自衛隊」を盛り込む案を、対立候補の石破氏は緊急事態条項を加える案で、
分かれているかのように見えます。しかし、「憲法を改める」自民党案を国会に提出する点では同じです。
安倍総理は「憲法９条に自衛隊という文言を入れ込むだけで、自衛隊の任務や権限が変わることはありません」と言っています。しかし、「国会」や「内閣」、「司法」と並んで憲法に明記されると、
自衛隊は国内外で、防衛省を越える国家機関と見なされるのではないか、
また、後日の改憲で９条２項が削除されると、自衛隊の憲法明記は２０１２年の自民党憲法改正草案にいう「内閣総理大臣を最高指揮権者とする国防軍創設」の前触れではないかとの疑念はぬぐえません。
石破氏は、憲法に緊急事態条項を入れ込むと提案をしています。
しかし、この条項は、ナチス政権下でワイマール憲法を実質崩壊させた「全権委任法」に酷似しています。
今年３月の自民党憲法改正推進本部案では「内閣（政令を定めることが出来る」と誤魔化していますが、
自民党憲法改正草案(以下、「党改正案」)９９条では「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」とされ、
同条案３項では緊急事態宣言下での「何人も、中略、国その他公の機関の指示にしたがわなければならない。」とされています。
また、党改正案では緊急事態宣言下では国会は開かれません。国家総動員法下で国会審議不要の勅令に依る人権侵害の圧制の時代があったと思うと「政令弾圧」の自民党案に怒りを覚えます。18.9.6 Y
「特定秘密保護法」を廃止する会・福岡
二面)
「秘密保護法 何が問題か-検証の批判」(岩波書店) 14.3.28より抜粋引用
情報公開法の権利を形骸化させる秘密法 弁護士齋藤 裕著 その３
先月に続いて、著作から防衛、外交抜粋引用します。特に断らない限り、原文のまま抜粋しています。
前号は「２ 防衛、外交、捜査等情報が十分開示されていないこと」の最初の段落まで、でした。
その続です｡一つ具体例をあげる。私(注：著者本人)が原告本人となった最高裁２００９年７月９日判決は、
四号（注：本著に「捜査情報、公共の安全」と記載）と同様の規定をもつ新潟県情報公開条例に基づき
通達の開示請求をしたところ、そこに捜査の手法が掲載されている等として非開示の決定を受けたので、
その取り消しを求めて提訴した訴訟の上告審判決である。
新潟地裁、東京高裁とも一部開示を命じている。
しかし、最高裁判決は、当該文書に捜査の手法が記載されていことから、公開により、
「一定の限度においてではあるとしても、出所情報ファイルを活用した捜査の方法を明かす結果を
招くと言わざるを得ない」、「そうすると、本件情報を公にすることにより、犯罪の捜査等に支障を及ぼすおそれがあると認めた新潟県警察本部長の判断が合理性を持つものとして許容される限度を超えたものと
いうことはできず、この判断には相当な理由がある」として開示を命じなかった。
最高裁が言っているのは、捜査の方法が文書に記載されている、それが公にされれば将来犯罪者がその裏をかくことがありうる、だから開示により捜査等に支障があるとした新潟警察本部長の判断に合理性が
ないとは言えないという極めて抽象的な理由である。このような判断がまかり通るとすれば、
捜査に関する情報はすべて四号により非開示の決定が許されるということになろう。
そうすれば、国民の人権を侵害する危険性が高い捜査について国民は情報公開制度を通じて
ほとんどチェックしえないことになってしまう。
結局、三号（注：本著に「防衛、外交上」と記載」、四号については、行政機関の方で出したくないと思った情報について非開示決定をしてしまえば、訴訟をしたとしても開示が命じられることは稀だということである。これでは行政の都合の良い情報だけが開示されることになる。
３ 秘密保護法による弊害の拡大
三号、四号で非開示とされるような情報、すなわち防衛、外交、捜査等に関する情報は秘密保護法において特定秘密とされる情報とかなりかぶることになる。
形式的にはね特定秘密に指定されたとしても、情報公開法上の非開示事由がなければ
開示がなされることになる。
しかし、上記したとおり、裁判所は、行政の判断に追随し、極めて中秋的な理由で非開示の決定を
追認してきている。
情報公開制度で問題とされる情報が特定秘密に指定されていることで、裁判所の行政追随は増強され、
ほとんど司法にるチェックは機能しないようになる懸念がある。
秘密保護法は、今でも機能していない防衛、外交、捜査等情報の開示非開示についての
裁判所のチェックをいっそう形骸化させるものである。
１８．９．６ 文責Ｙ
「特定秘密保護法」を廃止する会・福岡
（facebook Wさんの記事より）
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