「秘密法廃止6の日行動」のこと。集まったのは8名でした。
チラシを配布し、スピーカーで訴えました。
来月も6時から天神コア前で行動します。
チラシは80枚位受け取ってくれました。
その内の一人に聞きました、「今の政治をどう思いますか」と。
かえってきたのは「戦前回帰になっています。もっと国民が声を出さないといけない」の、
しっかりとした言葉でした。
「来月も6日に、ここで行動していますので来てください」と返しました。
彼は軽く頷き、行先に向き歩み去りました。
いろんな発言がありました。
「秘密法が制定されて以降、マスコミが言わなくなった」。
「でも、森友学園への国有地売却問題に関し、公文書改竄があったことをスクープしたのは
朝日新聞であり、国会での証人喚問などの審議に途を開くきっかけとなりました。
朝日新聞紙面には、改竄前の決裁文面には、安倍昭恵首相夫人の名前があり
『いい土地ですから、進めてください』との関与を示す言葉まで記載されていました」。
「森友学園の問題の核心は、昭恵夫人が名誉校長を務めた「瑞穂の国記念小学校」で
教育勅語教育を復活させ、そんな教育を全国各地に広めようとすることにあり、
その小学校を開校させるために国が8億円以上も値引いて便宜を働いたことにあります。」
「憲法9条に自衛隊を明記するのが安倍首相の考えですが、憲法に明記することは、
国会や内閣、裁判所、会計検査院と同じレベルの機関の位置づけとなります。
防衛省は憲法に規定されていませんので、防衛省より上位の行政機関となります。
安倍首相はそのことによって、自衛隊を他の行政機関の統制が効かない行政機関
つまり軍隊に変えようとしています」
配布したチラシを貼り付けます。
秘密法廃止「６の日」行動！に参加を！
１８年４月６日午後６時福岡天神コア前
国に秘密がある時は、戦争の始まり！
「特定秘密保護法」は、見えない壁で国政情報を隠す、違憲の法律。廃止しよう!
戦争に繋がる全ての法律を廃止しよう！
２０１３年１２月６日、「特定秘密保護法」は国会で強行採決されました。
しかし、この日を秘密法の廃止を求める「６の日行動」として、情宣活動をひろげています。
集団的自衛権行使容認の閣議決定にともなう新安保関連法＝戦争法、共謀罪新設や盗聴法改悪など、
市民の所与の権利や自由を奪う違憲の悪法が成立しました。
そして今、私たちの周りでは「平和に暮らしたい。戦争に反対する」という当たり前の考えと行動を封じ、「戦争する国」に日本を変える改憲の動きがあります。
私たち、こうした動きに警戒しつつ、こうした戦争関連法を廃止する訴えを続けます。
「特定秘密保護法」を廃止する会
「特定秘密保護法」に関する新聞報道 朝日新聞18年3月29日掲載記事
秘密文書４４万件、１年未満で廃棄 衆院審査会「原則、保存１年以上に」
特定秘密保護法に基づき、政府による特定秘密の指定が適切かチェックする
衆院情報監視審査会（会長＝額賀福志郎・自民党衆院議員）は２８日、
２０１７年の年次報告書を大島理森議長に提出した。
保存期間１年未満の特定秘密文書が１年間で約４４万５千件も廃棄されている現状を
明らかにし、政府に保存期間を原則１年以上とするよう求めた。
１４年１２月の特定秘密保護法の施行後、年次報告書は３回目。
審査会を構成する自民党、立憲民主党、希望の党、公明党の８人の衆院議員が
１４回の会合で議論した内容をまとめた。
報告書によると、特定秘密文書のうち、１６年に廃棄された保存期間１年未満の文書は
４４万４８７７件。このうち、約４１万３千件は、保存期間１年以上の原本が別途、
保管されているなどとして廃棄は問題ないとされた。
ただ、保存期間１年以上の原本を作成する素材となった文書約２万８千件が、
外務省や防衛省など４省庁と内閣官房で廃棄されていた。
原本を確認すれば廃棄された文書の内容も把握できることから、省庁側は廃棄に問題はないとしていた。
ただ、審査会はこの点を問題視し、原則として保存期間を１年以上とするよう提言した。
額賀氏は２８日、記者会見を開き、「膨大な廃棄が、十分なチェックもないまま
なされている可能性がある」と指摘した。
２０１８年４月６日(Ｙ)
「特定秘密保護法」を廃止する会
二面
新聞が伝える、実質的な「日米共同作戦」 朝日新聞 １８年４月４日
海上自衛隊の補給艦が昨年５～１２月、日本海などで北朝鮮の弾道ミサイルの発射を
警戒中の米海軍のイージス艦に対し、計１７回にわたって約５５３６キロリットルの燃料を
補給したことが分かった。
２０１６年３月に施行された安全保障関連法と、これに連動して改正された日米間の協定に
基づく新任務。
複数の政府関係者が明らかにした。
安保関連法の施行を受けて改正され、昨年４月に発効したのは
「日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」それまでも、日本が武力攻撃を受けた際や
国際緊急援助、米軍との共同訓練などのほか、自衛隊の基地に一時的に立ち寄った米軍の
部隊に燃料などを補給できた。
改正により、ミサイル警戒中の米艦への補給も可能となった。
日米が協力を進めている。だが、こうした実態について日本政府は日付や場所など
詳細を公表していない。
安保関連法に基づいて昨年５月に初めて実施された米艦に対する「武器等防護」も
報道によって明らかになった。
抜粋引用Y
読書ノート Ｙ
池内 了著 「科学者と軍事研究」 岩波新書1694
特定秘密保護法が「科学研究」を絡み取っているとの筆致に出会い、「そういうことか」と
意を得ました。ごく限られた範囲の文章理解を記します。
① ２０１６年６月２日、自民党国防部会は５月にまとめた「防衛装備・技術政策に関する提言」を
安倍首相に手渡し、首相は「しっかり政府で動くよう指示していきたい」と応じ、「提言」は、
軍学共同による軍拡路線推進の指針となった。
提言の三項目 （）内は内容特記、太字は筆者。
１）安全保障技術に関する司令塔機能等の構築
総合科学技術・イノベーション会議に防衛大臣を正式メンバーに加え、国家安全保障を重要課題にする。
有識者による国防科学委員会を設置する。
２）「技術的優越」を保障するための戦略的な研究開発の推進
武器研究のための「安全保障技術研究推進制度」を１００億円規模に拡大し、大学や民間企業を
軍事研究に
動員すること。
３）装備品の国際化への戦略的対応
兵器生産技術の民間転用（技術のデュアルユース化）と海外移転（海外との共同開発）
念頭においた装備開発と、海外での武器の開発・生産に日本企業が参画すること、
つまり武器の生産・輸出のための環境を整備するためで、「防衛装備移転三原則」を積極的に活用すること。
「安全保障技術研究推進制度」の２０１７年度の募集が始まった。
募集要領は「改正」され、応募者に軍事研究に巻き込まれるという懸念を抱かせない慎重な表現をする、、、。黄色の公募要領の表紙に、赤字で書かれている。
「本制度の運営においては、
・受託者による研究成果の公表を制限することはありません。
・特定秘密を始めとする秘密を受託者に提供することはありません。
・研究成果を特定秘密に指定することはありません。
・プログラマーオフィサーが研究内容に介入することはありません。
著者たちの防衛施設庁とのやり取りは核心的ですが、ここでは、次の著者の指摘を記すに留めます。
「特定秘密保護法によれば、防衛省は特定秘密を指定できる権限を持つ省庁であり、
そこがこの
委託制度の成果を軍事技術上重要であると判断し、法律に従って特定秘密に指定すべきと決定すれば、
この公募要領に書かれた「約束」など吹っ飛んでしまうのは確実だろう。
防衛施設庁は防衛省の一つの部局に過ぎず、防衛省が省議として「秘密指定」したら
従わざるを得ないことは明らかであるからだ。」 18.4.6(Y)
「特定秘密保護法」を廃止する会
(facebook Wさんの記事より）
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