何かが変えられようとしている。
10日のＮＨＫ日曜討論で小野寺防衛大臣は「北朝鮮からのミサイル攻撃に対して、
米艦が迎撃する際、日本はその米艦を防護することが、安保関連法で、できるようになった」旨発言した。
２０１４年の集団的自衛権容認閣議決定下での改正自衛隊法で米艦防護をすると言うのだ。
これまでも政府と国民との意思乖離はあったが、かかる小野寺発言によって際立ち、
国民の平和希求意思と安倍政権の戦争政治・外交が実態して動き始め、
乖離が埋めがたい溝を形成し始めていると映る。
リレートークを聞く市民のなかに、世の中への獏とした閉塞感が漂っていると感得され続けている。
経済危機や財政危機がはっきりと存在しているのに、それが政治危機や体制危機に転化しないように
市民社会がコントロールされている。
9月6日も例外ではない。
体制変革は当為であり、矛盾の解決なのだと自覚されることを体制は危惧する。
一番恐れているのが安倍晋三内閣である。
変えさせない。換えさせない。平和を戦争に換えさせない。
８月あたりから、一連の安倍内閣による「戦争体制関連法」をすべて廃止しよう
訴える街頭アピールとなっています。
「特定秘密保護法」を廃止する会・福岡、戦争法を廃止する会、共謀罪法を廃止する会が、
毎月、日を決めて、それぞれの立場で戦争体制関連法すべての廃止を求めています。
9月6日午後6時から、福岡市の繁華街天神で、「特定秘密保護法」を廃止する「6の日」情宣活動を
8名の参加で、横断幕を広げ、チラシを配布し、リレートークで、訴えました。
「13年12月6日に『特定秘密保護法』案は強行採決されました。
毎月6日に秘密法を廃止するために、街頭に立って秘密法の廃止を訴えています」。
「スノーデンは、日本で勤務していた。
日本の特定秘密保護法をつくったのは米国だと言ったと報道されました」。
「秘密法は国政情報を内閣が秘匿し、報道を懲罰する。”国が情報を秘密にするとき、それは戦争”」、
スピーチが続きました。
10月6日(金)午後6時から天神コア前で「6の日」行動を行いますとのアピールがありました。
「戦争法を廃止する会」から「9月19日(火)午後6時から、福岡市天神の警固公園ソラリア・プラザ側に
集まり、戦争法など、戦争体制関連法すべての廃止を求めて、市内デモを行います」との
呼びかけがありました。
（17.9.11 文責Ｙ）
配布チラシ）
安倍内閣が日本を参戦国にすることを許さない。
戦争体制関連法をすべて廃止しよう！
安倍内閣は直ちに、退陣せよ
身近で戦争が起こったら、、、、困る。
平和に暮らしていけることが一番だ。
そして平和と呼べるには戦争がないことが第一だ。
起こっている戦争は終りにしてほしい。
戦争が起こりそうなら、やめにしてほしいと願う。
戦争が始められたら、やめにするのが難しい。
１９５０年に始まった朝鮮戦争は、いまだに終わっていない。
戦争中に、兵器はエスカレートし、通常兵器に加えて、戦争の一方の当事国も
核兵器を保有する勢いになってきている。
そして、戦争は終戦後も終わらない。
１９４５年に終戦となった日本の侵略と戦争は、いまだに日本と侵略された人々の心に
深い傷を負わせ続けている。
軍事的緊張が北東アジアで発生し続けている。
日本政府は、一方の国の軍事を「国際社会への挑発行為」だと指弾し、
「圧力と圧力」で対応し続け、片方の当事国とは「同盟」関係を基軸に外交を立て、
この緊張を和らげる努力が見受けられない。
２００２年に当時の小泉首相と朝鮮の金委員長が共同で発した日朝ピョンヤン宣言には、
「双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、
関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。」とあるがその実は進捗せず、
同時に謳われた日朝国交回復は実現していない。
反面、日米ガイドライン安保に基づいて、安倍内閣は「特定秘密保護法」を初めとして、
戦争関連法を矢継ぎ早に整備した。
日米安保条約によって米軍に基地を提供し続け、日米地位協定によって有事には
全国各地の港湾・飛行場等の施設を米軍に供用する、と言われている。
北東アジアの平和は、朝鮮戦争終結から始められるべき！
１９５０年に始まった朝鮮戦争は、１９５３年に休戦協定が締結されたまま、
今でも北朝鮮と米軍主力の国連軍と間で、続いている。
今必要なことは、当事者間で戦争を終結し、平和条約を結び、「戦争」を拡大させないことだ。
日本政府が行うべきことは、国連安保理に朝鮮戦争の当事者国連が国連軍派遣終結決議を
挙げるよう働きかけることだ。
しかし、安倍内閣は、朝鮮戦争が終わっていないこと、終結が求められていることを
国民に伝えないばかりか、「戦争の危機」を煽っている。
しかも、一方の戦争当事者米国との「同盟関係」を強化し、日米ガイドライン安保協定に基づき、
２０１３年以降戦争体制関連法ともいうべき法律を矢継ぎ早に制定させ、実施している。
日本は戦争当事者になることではなく、平和を実現する国に！
今、日本は２０１３年の特定秘密保護法と国家安全保障会議設置法を嚆矢として、
戦争できる国家、戦争する国家のための法整備が続けられている。
前法は「国に秘密があるとき、それは戦争」と感感覚され、外国に例を見ないジャーナリストへの
懲罰規定を盛り込み、後者は「国家の中に中枢組織を設置する」と感得される。
以降、今次の「朝鮮危機」に適用された自衛艦による米艦防護や、自衛官の部隊としての
武器使用を認めた南スーダンへの派兵などを盛り込んだ自衛隊法改悪を含む１０の改悪法と
一つの新法の新安保関連法＝戦争法、警察が施設内でいつでも市民の通信を傍受できる
盗聴法の拡大運用、仲間裏切りを奨励する司法取引新設を含む刑事訴訟法改悪、
そして日本刑法には例外的だった「話し合い」そのものを罰する共謀罪法が新設された。
この共謀罪法は適用罪種数により「２７７本の治安維持法」が制定されたといわれる。
これらの諸法の制定は、国会の強行採決によって市民の反対意見を無視して強硬的に行われた。
今必要なことは、これらの戦争関連法制はことごとく憲法に違反していて無効だ。
国会が制定した法律なら、国会で「戦争関連法制は違憲であり、これを廃止する」との
廃止法案を可決すればよい。
その実現のために、国会の「院の構成」を変えよう。
私たちの命は戦争では守られない。平和を求めることにこそ命を守る希望がある。
参戦すると日本全土が戦争関連法制の下、戦場なる。
そんなのイヤだ！
安倍内閣は、戦争体制づくりに走り、国民の命と福祉を顧みない。
そんな内閣はいらない。退陣せよ。
河野外務大臣は9月5日の衆院外務委員会でミサイル発射や核実験などで
「危機をつくっているのは、北朝鮮である」旨答弁した。
しかし、事実は異なる。
米韓軍事演習が近海で行われ、それが軍事的緊張を高めていることは発言してしない。
国連安保理で、米国大使は「北朝鮮の核・ミサイル開発計画と同時に米韓の軍事演習の停止を
求める中ロにも『侮辱的だ』と反発」したと報道された。
安倍政権「政府は7月、年末の予算編成で少なくとも１３００億円分の社会保障費を削減することになる。」などは福祉を切り捨てようとしています。
その一方で、来年度防衛予算案は4年連続で5兆円を超えています。
日米外務防衛会談で日本は一基８００億円（日本全域では２基必要とされ、１６００億円）の
イージス・アショアを購入することを約束したと報道された。
一方、法人税率の低減など企業に優位な税制導入を図り、その結果として内部留保は増大する一方です。
(17.9.6 文責Ｙ)
特定秘密保護法」を廃止する会・福岡
（facebook Yさんの記事より）